2020.10.14
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事例1-1.自社株対策
自社株の評価額が数十億円の法人に対し、銀行からの融資を利用して、持ち株会社を活用することより、自社株に対する相続対策、持ち株会社に対する相続対策を同時に行った。
事例1-2.自社株対策
自社株の評価額が数十億円の法人に対し、金融商品及び保険を利用することにより、自社株の対策を行った。
事例1-3.自社株対策
複数の株主に支払されている二つの法人に対し、持ち株会社を利用することにより、長期的な直系血族による支配を続けることを可能とし、かつ、相続対策を行った。
事例1-4.自社株対策
みなし配当の非課税を利用して、自社株の移転を図ることにより、相続対策及び法人税対策を行った。
事例1-5.自社株対策
多額の純資産のある法人の事業譲渡に対し、法人税の対策をすることにより、円滑にその譲渡を行った。
事例2.組織再編
適格合併、適格分社型分割、適格分割型分割を駆使して、組織再編を行い、法人税の対策をした。
事例3.事業承継
法人税、所得税の対策をしながら、MBOやLBOを行った。
事例4.税務調査
数億円またはそれ以上の所得がある法人の税務調査でも、結果として、修正申告をすべき事項がなかった。
事例5.認定支援機関
数億円又はそれ以上の債務のある法人に対し、認定支援機関による経営改善策定支援業務を行い、その法人は事業再生を行っている。